「ソーシャルビジネス」を知る

昨日、Facebookで告知されていたセミナーと異業種交流会に参加した。
セミナータイトルは、「コミュニティビジネスの起業化と販路(活動)拡大」。
以下、セミナー受講後の備忘録＋α。


日本の人口が減り始めた。
20年後の2030年には、現在と比較した場合、以下の推移となる予測。
　全人口は、8%減
　20歳未満の人口は、19%減
　生産人口は、15%減
　65歳以上の人口は、28%増


上記は国全体としての人口予測だが、地方においても地域の差はあれど似たような状況と言える。

生産人口が減ると、当然のことながら税収減となる。
税収減となると、これまでどおりの税金の分配はできなくなる。
税金はどのように使う？
高齢者に厚く？子供に厚く？それとも我慢を強いるか？

そして、国や地方の税収を有効的に活用するには？


一方、日本津々浦々、「イイモノ」はどこにでもある。
しかし「どうやって売って行くのか」については、戦略立てる企業でない限りそこが非常に弱いためビジネスになり得ない。
しっかりとマーケティングを行いながら情報発信することで「商品」となる。
これを実現させるのが、「ソーシャルビジネス」「コミュニティビジネス」となる。


「ソーシャルビジネス」「コミュニティビジネス」（以下、「ＳＢ／ＣＢ」）とは、社会的課題の解決を目的とした持続的な事業活動。営利目的とした会社とも慈善活動を目的としたボランティア活動とも異なるもの。これを進めることにより、行政コストの削減のみならず、新たな産業や働き方を創出する。

つまり、地域社会における環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等の社会的課題を住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、「ＳＢ／ＣＢ」である。

経済産業省が事業として開催して来た「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」であるが、民間主導により推進していくべきとのことから、2010年2月に「全国規模のＳＢ推進に関する基本構想」がとりまとめられた。
この基本構想をうけて、ＳＢ／ＣＢ関係者による民間のネットワーク組織として設立されたのが「ソーシャルビジネス・ネットワーク」である。

また、「ＳＢ／ＣＢ」の活動が地域活性化につながっている事例をとりまとめたものが、「ソーシャルビジネス・ケースブック」で全国から121の事例が集約されている。


また、セミナーでは、「ＳＢ／ＣＢ」として成立されるために、つなげる役割をする人、つまりコーディネーターが必要だとも仰っていた。


今ここにある資源（イイモノを含めて）に知を結集させ、最大限に活用できるモデル。
そして社会的課題が解決でき、誰もが喜ぶ。
そのようなビジネスに、やり甲斐を感じないはずはない。