日本の行く末

昨日、三橋貴明氏の講演を聴く機会があった。

タイトルは、「日本経済再生のシナリオ」。

「TPPに反対意見を持つ方」の講演、との事前情報のもと、出席させて頂いた。


そもそもTPPとは？


新語時事用語辞典によると、

別名：環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定、トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement

2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。

2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。

日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人内閣総理大臣（当時）がTPPへの参加検討を表明した。しかし、TPPが例外なく関税を撤廃する協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。「TPP亡国論」を唱える声もある。

…とある。

TPPに参加することで、関税の撤廃による貿易の自由化と規制緩和による競争の激化で経済的効果が高まるのでは？と私なりに考えていた。

昨日の講演を自分なりにまとめてみた。

現在の日本の問題点
・中小企業がデフレで苦しんでいる
・発信される情報の内容に歪みがある
・東日本大震災の影響とその対策

TPPについて
・農業問題が大きく叫ばれているが、全体の中のごく一部の問題に過ぎない
・農業問題も含め24のサービス・財についての作業部会がある
・作業部会のうち、投資・金融については後から追加された(日本が標的となる？)
・ISD(投資家対国家紛争仲裁)では投資した企業が保護される(例:米韓FTA)
・ラチェット協定(一度規制緩和をしたら元に戻すことはできない)を含む
・日本は現在「参加する」という表明を正式に行っていない

これを聞くと、日本はアメリカの食い物にされてしまうのでは？と、TPPに参加することが恐ろしくなる。


TPPに参加を考える前に、先に書いた日本の抱える問題点を解決するにはどうすればいいのか？

今の日本の問題点は、デフレと財政悪化だそう。
潜在GDPーGDP=デフレギャップ
デフレギャップが埋まるまでは景気は良くはならない。
そのために、国内のインフラ(特に今は震災復興と、国内設備の耐震化)に投資するべき。

今、増税すると名目GDPが下がり、国民の支出意欲が削がれる。
そうなると税収が減り、より財政が悪化する。

今回、私が綴った内容は、講演の受け売りだ。

昨日、野田首相は消費税率UPを明言されたそうだが、果たして財政再建につながるのだろうか？

マスコミの報道内容も含め、事実は一体何なのかを見極めることができるようにしっかり学ばなければ、と改めて感じた。
私たちの次の世代のために。